2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
いずれについても、同じ通行空間に共存することとなる自転車や歩行者の通行の実態などを踏まえ、これらの安全性が損なわれないよう配意しつつ、適切な最高速度の在り方などにつきまして検討し、結論を得たいと考えております。
いずれについても、同じ通行空間に共存することとなる自転車や歩行者の通行の実態などを踏まえ、これらの安全性が損なわれないよう配意しつつ、適切な最高速度の在り方などにつきまして検討し、結論を得たいと考えております。
三月十日の委員会でも質問をさせていただきましたが、自転車通行空間が整備されているといっても、約七割が車道混在型となっております。このような中で、車道、自転車レーン、歩道と、道路に様々な交通主体が走る、これらを全て安全性と利便性を確保するのは大変難しいことと考えます。
自転車活用推進計画にもその旨が位置付けられておりますが、国としては、サイクリング環境の整備のため、防災・安全交付金等により自転車通行空間の整備を支援するほか、国際観光旅客税を活用した先進的なサイクリング環境整備事業等により、シャワーやラックの整備、サイクルトレイン、サイクルバスの普及、サイクリングに関する情報発信の強化等を支援しているところでございます。
また、こうしたニーズの高まりを良い機会と捉えまして、自転車通行空間の整備を推進するほか、企業に対する自転車通勤制度の導入に向けた手引を作成しまして、それを活用した広報をするとか、積極的な企業を認定する制度の創設を行いまして自転車通勤を促進するなど、ハード、ソフト両面で自転車活用を推進する施策に一層取り組んでいるところでございます。
国土交通省では、平成二十四年に警察庁と合同で、自転車道、自転車専用通行帯、また車道混在といった自転車通行空間の整備についてまとめたガイドラインを策定するなど、安全で快適な自転車通行空間の整備を促進してまいりました。
自転車活用推進への取組を行いましょうという声がけでは安全な自転車通行空間は整備されないということは、お分かりいただいていると思います。 地方自治体で限られた予算の中で業務を行うので、優先順位は福祉サービスとなっていくとなれば、既存の道路に矢羽根マークをつける、ブルーラインを引くという作業が、予算もかからず実行しやすいものとなるわけです。
自転車通行空間の整備状況として、令和二年三月三十一日現在、二千九百三十キロ整備されているとのことですが、そのうち二千百五十キロ、約七三％が車両混在型となっております。車道の左端に矢羽根マーク若しくは自転車マークがついているだけのものです。自動車を運転したりバスなどに乗用されて御覧になった方は分かると思いますが、かなり危ないです。
国土交通省では、平成二十四年に、警察庁と合同で、自転車道、自転車専用通行帯、また車道混在といった自転車通行空間の整備などについてまとめたガイドラインを策定するなど、安全で快適な自転車通行空間の整備を促進してまいりました。
特に、公共交通の確保、いろいろ課題がある地方部におきましては、こういった自転車の重要性というのも増してくるだろうということが想定されておりますので、自転車道を始めとする自転車通行空間の整備、安全で快適な利用環境、こういったものを計画的、継続的に創出していくとともに、鉄道等の公共交通との連携も強化しながら、自転車利用を促進しているところでございます。
この委託による放置駐車違反の確認などにつきましては、これを行う駐車監視員が重点的に活動する場所、時間帯などを駐車監視員活動ガイドラインにおいて定め、公表することとしておりますが、自転車専用通行帯など自転車の通行空間が確保されたという場合には、その路線をそのガイドラインに基づく重点路線などに指定をいたしまして、取締りを強化し、違法な駐車車両等の排除に努めるということとしております。
国は、自転車通行空間の整備を始めとして自転車の利用促進に努めてきていますが、その際、自転車の利用者はもとより、歩行者や自動車利用者も含めた交通の安全性の確保というのが大前提になるのではないかと思います。 しかしながら、実際は、自転車の利用が進むにつれて、安全面の課題というのも浮かび上がりつつあるのではないかと考えます。
○池田政府参考人 今委員御指摘のように、自転車の活用推進を図っていく上で、自転車と歩行者の交通安全の確保が非常に重要であると考えておりまして、そのために、自転車通行空間の整備、これが重要であると考えております。
その後、国や千葉県などの関係の六県及び沿線の市町が、地域の実情に応じながら自転車歩行者専用道路を造るほか、矢印形の路面標示なども活用しまして自転車通行空間の整備を行ってまいりました。 その結果、平成三十年三月時点で、太平洋岸自転車道、総延長約千四百キロありますけれども、そのうち約六割について整備がされてきておるところでございます。
さまざま、子供から年寄りまでライフステージに応じた自転車運転者への安全教育を充実するために、自転車利用に関する教育指針を示すとともに、自動車のドライバーに対しては、シェア・ザ・ロードの視点に立って通行空間を共有する自転車の安全な通行に配慮するような、こうした教育、啓発を行うべきと考えますが、取組についてお伺いいたします。
無電柱化、御存じのように、安全で快適な通行空間の確保、それから都市景観の向上などを目的に進められているものです。 昨年は無電柱化推進計画が初めて大臣認可され、二〇一八年度から二〇二〇年度の三年間においておよそ千四百キロメートルの整備目標が示されました。これは、過去のピーク時と同程度の整備を推進すること、これを目標にしたもので、非常に高い目標になっています。
全国におきまして、今後、自転車通行空間、この整備というものをどのように進めていかれるのかということをまずはお伺いしたいというふうに思います。
○池田政府参考人 自転車、歩行者の交通安全の確保を図るために、自転車道、自転車専用通行帯又は矢印形の路面標示による自転車通行空間の整備を進めることが重要であると考えております。 その際に、今御指摘がありました、特に交差点部におきましては、安全の確保に留意が必要だと思っております。
○池田政府参考人 自転車及び歩行者の交通安全の確保を図るために、自転車通行空間の整備を進めることが重要であると認識をしております。 このため、国土交通省では、警察庁と連携をいたしまして、地方公共団体に対しまして、自転車道、自転車専用通行帯、又は矢印形の路面標示による自転車通行空間の整備の内容を盛り込みました自転車ネットワーク計画の策定を全国に働きかけております。
現在、滋賀県では、計画的に湖周道路の自転車通行空間整備などを進めさせていただいております。 そこで、琵琶湖を活用したサイクルツーリズムを推進することについて国土交通省はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
具体的には、サイクリストが安全、安心にビワイチを楽しめるように、道路の路肩を拡幅することや路面の表示などを行いまして、自転車通行空間の整備に取り組んでいるところでございます。また、サイクリストに対するトイレや空気入れの貸出し、休憩所などを提供するサイクルサポートステーション、こういったものを設置をいたしまして、サイクリストの受入れ環境の整備にも取り組んでいるところでございます。
ガイドラインには、自転車通行空間の計画や設計に関する詳細な考え方を示しておりまして、地方公共団体への周知と技術的助言に努めているところでございます。 国土交通省といたしましては、今後とも自転車走行環境の整備について、引き続き、財政面や技術面から支援をしてまいります。
自動車、自転車、歩行者の交通安全の確保を図るためには、それぞれが適切に分離された自転車通行空間の整備を進めることなどにより、安全で快適な自転車利用環境を創出することが重要であると認識をしております。
○石井国務大臣 安全で快適な自転車利用環境を創出するためには、歩行者、自転車、自動車が適切に分離された自転車通行空間の整備を進めることが重要と認識をしております。 このため、国土交通省では、警察庁と合同で平成二十八年七月に、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを改定をしまして、自転車ネットワーク計画の策定や、その計画に基づく自転車通行空間の整備を推進をしております。
昨年五月に自転車活用推進法が施行されまして、自転車活用推進本部が設置され、重点的に検討すべき施策として、自転車通行空間、いわゆる自転車道の整備等でございますけれども、そういったものや、自転車を活用した観光の促進が位置づけられたところでございます。
今委員御指摘のとおり、自転車の通行空間の整備というのは、基本的には歩行者と自動車と分離することが望ましいとは考えておりますけれども、用地取得であったり関係者との合意形成、こういう時間を要するケースというのも少なくないというのが状況でございます。
そのため、中間取りまとめの中にも出ておりましたとおり、歩道や自転車道の整備などによる快適な歩行空間、通行空間の創出なども必要、またあるいは、国際通りのように、中心市街地の車だめをつくらねばならないなどというような指摘もありました。
委員御指摘のように、自転車の活用を推進するため、また歩いておられる歩行者の安全も確保しながら自転車活用を推進するという視点に立ちますと、自転車道あるいは自転車の専用通行帯といった、歩行者から分離した自転車の通行空間を確保することが重要であるというふうに認識しているところでございます。
国土交通省といたしましては、引き続き警察等関係機関と連携しながら、安全な自転車通行空間の整備を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
無電柱化、つまり電線や通信線を地下に埋めることは、道路の防災性能の向上や通行空間の安全性、快適性の確保、良好な景観形成の観点から進められております。